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団塊世代の退職
２００７年から２０１０年頃まで、いわゆる「団塊世代」（１９４７〜１９４９年生まれ）が６０歳を越え、その多くが定年（法定下限６０歳）による退職を迎えます。この現象によりより生じる様々な問題は「２００７年問題」と呼ばれることもあるようです。
つまり人口の多い団塊の世代の人々が大量に退職することにより、労働市場においては労働供給が減少します。簡単にいうと、労働力不足になるわけです。
またオフィス需要の減少や退職金の支払い増加といった問題も、企業経営に影響を与えることになりますので、企業にとっては軽視できない問題となっています。
とりわけ、中でも心配されているのが技術・技能継承問題の発生です。ベテラン社員がもつノウハウや熟練技術が、若手社員に十分継承されないまま、ベテラン社員が退職してしまえば、企業全体の技術力が低下し、その競争力にも悪影響を及ぼすのは必至でしょう。
一方で団塊世代の大量退職は、貯蓄・消費の変化をもたらし、金融資本市場へも影響を与えます。それは国家の財政・税収等へも大きな影響を与え、ひいては日本のマクロ経済への影響といっても過言ではないでしょう。
団塊世代の再就職
ベテラン社員としての熟練技術・ノウハウの継承問題が懸念される一方で、団塊の世代の人材を、団塊世代が蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、獲得しようとする企業も増えてきています。
団塊の世代の人専門に再就職先を斡旋する会社などもあるくらい、団塊の世代の再就職は世間の注目を浴びているのです。
ビジネスのまさに第一線で、「企業戦士」という言葉が流行した時代に活躍していた団塊の世代のビジネスマンたちは２度の石油危機やバブル崩壊も乗り越えた貴重な経験の持ち主。彼ら自身、まだまだ働き続けたいと思っている人もいるかもしれません。
これまで勤めてきた会社や別の企業に再就職するのも良いですが、社会貢献と自己実現のために、これまでのキャリアを活かし定年起業をするという方法もあります。
これまで身を粉にして会社のために働いてきた「会社人間」の団塊世代。今度は自分が「一城の主」となってみるのも良いかもしれません。
いま、団塊の世代が新たにビジネス界にどんな影響を与えるかが注目されているのです。
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